東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
また、区市の保健所等と連携し、申請者が提出した営業許可書の照合を行うほか、総務局による各店舗の見回り情報を活用し、営業実態の確認を行うことで適切な支給に結びつけてまいりました。 不正受給が明らかになった際には、警察等の関係機関に相談するとともに、協力金の返還と併せて違約金の請求を行うなど、厳正に対処いたしました。
また、区市の保健所等と連携し、申請者が提出した営業許可書の照合を行うほか、総務局による各店舗の見回り情報を活用し、営業実態の確認を行うことで適切な支給に結びつけてまいりました。 不正受給が明らかになった際には、警察等の関係機関に相談するとともに、協力金の返還と併せて違約金の請求を行うなど、厳正に対処いたしました。
◆安孫子哲 委員 県庁31階の整備について、来年３月の完成を目指しているが、31階の日本食レストランに営業実態を聞くと、昼はボチボチで夜はガラガラとのことだった。 今までは環境が整っていなかった面もあったが、31階が整備されることで、テナント料を払っている飲食店の売上げにも反映されると期待している。この点について、どのように考えているか。
さらに、県民等からの情報提供があった場合は営業実態を確認するとともに、確定申告書等で営業実態の確認も行っている。なお、必要に応じて警察への照会も行っている。 また、愛知県感染防止対策協力金と愛知県中小企業者等応援金の併給の確認などを実施して、適正な執行に努めてきた。
処理手数料上限の算定方式は根本的に見直し、安易に粗大ごみ、また、事業系ごみ手数料に値上げを反映させるのではなく、暮らしと営業実態に合った合理的計算方式を検討すべきだと思います。 清掃事業の効率的な運営と併せて、ごみ問題の解決のためには、徹底した排出抑制、再利用、そしてリサイクルの推進、拡大生産者責任の法制化など、抜本的な対応が必要です。 以上、申し上げ、反対討論といたします。
例えば、過去の支給実績から営業実態が確認できる場合は、提出書類を求めない運用などに改めるなど審査の迅速化に努めている。 今後、営業時間短縮要請の際、協力金の取扱いについては、国から発出される基本的対処方針、交付金制度の内容を基本に検討していくことになる。
「落札した守谷商会は貸し会議室に入居していて看板が出ていない」「区内業者として営業実態がないのではないか」と。すると契約課長は、こう答弁しました。「看板はタブレット端末にあるのを確認した」「タブレット端末の電話帳のまみむめものまの行に守谷商会と書いてある」「だから問題ない」と、こう答弁したのであります。 森田課長が看板を確認したのは、６月10日の金曜日のことだったそうです。入札の１か月後です。
しかし、いずれの支援金も県や国が営業実態を確認して支援を行っていることが要件となり、事業者から「県の支援制度は知らなかった。」と怒りの声も聞いています。広報・周知の不十分さも見えます。県の制度とはいえ、姫路市も協力し、市内事業者への広報・周知はできなかったのかと考えます。 このたびの事業は、姫路市独自に事業者を支援するものとして評価します。しかし、肝心の情報を知らなければ申請はできません。
１点目は、現在の急激な物価高騰とその下での市民の暮らしと市内業者の厳しい営業実態をどう認識しておられるのでしょうか。 ２点目は、このほど拡充が図られた地方創生臨時交付金の概要と本市への交付の規模について伺います。 ３点目は、市独自の緊急対策についてです。国の総合緊急対策だけでは現在の市民の暮らしと営業を守ることはできません。
それを受けて、同１月20日に総務課、健康ほけん課、福島診療所で協議をした結果、相手業者確認のため、その日のうちに登記事項証明書を取得し、同１月28日には事業者の営業実態を調べるため熊本市を訪れて、現地調査並びに周辺からの聞き取りなどを行っております。
ここに、この令和３年度にどんなふうな営業実態だったのかということを出して、それと補填しなきゃいけなかった費用を書いてありますけれども、指定管理料、利用料金制を導入していて、市の支出じゃないけれどもこの分の補償をしていかんなんということで、この辺のちょっと説明をお願いしたいと思います。
県では、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言等の要請期間ごとに、要請をした地区内の飲食店について感染防止対策等の状況を確認しており、要請が全県に及ぶ場合は休業等の店舗を除いて営業実態のある約２万から２万5,000店について悉皆で調査を行っております。なお、調査数は昨年４月以降これまでに累計で約19万店に上っています。
これまでも議会の場において、申請期間内で受付ができなかった事業者に再申請の対応を求める旨の要望や質問を行ってきましたが、理事者からは、「要請期間当時の営業実態を確認することは困難である」や「制度を逆手に取った悪質な案件が存在するなど、対応が難しい」との説明を受けてきました。しかしながら、その後も、我々の元に再申請を受け付けてほしいとの切実な声が届いています。
◎商工労働部長（小林宏行君） 協力金の審査は、提出された申請書類に基づいて行うことを基本としていますが、現地調査は、営業の実態をじかに確認できることから、新規開店した店舗、書類の記載内容や添付写真から営業実態が疑わしい店舗などの審査を中心に行っています。 また、危機管理室の店舗見回りの結果は、随時情報提供を受けており、時短の要請期間中に実際に協力いただいたか確認できる手段として活用しています。
要請が全県に及ぶ場合は、休業している店などを除きまして、営業実態のある約２万から２万5,000の飲食店について悉皆で調査を行ってございます。 ◯委員長（木下敬二君） 岩井副委員長。 ◯岩井泰憲副委員長 県内各地の飲食店に対して、要請の遵守状況確認を行っている。その中で、一部に要請に応じていない飲食店があるというふうにも聞いております。
◎経済部長（中山良平） 参加店舗の審査方法につきましては、委託業者による重複登録や業種などの形式的なチェックを経た後、商品券実行委員会事務局において、店舗の営業実態などを改めて確認し、必要に応じて現地調査等も行った上で登録しており、この間、市として基本的には関与はしておりません。 ○議長（佐賀和樹 議員） 西議員。
市内の飲食店につきましては、県の職員と市の職員と合同で飲食店を訪問して、営業実態調査を実施し、閉店時間の確認を行っております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。 ◆12番（小野義美君） ありがとうございました。今後も、いろいろなことで早めな予防対策、またいろいろなことの要請もやっていただきたいと思います。
この数年は、ほとんど代わり映えのしない予算編成方針が掲げられていますが、コロナ感染の文字どおり爆発的感染拡大の下で、市内の中小事業者の営業実態や経済への影響、市税収入の見通しなどについて伺うものであります。 ○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。 ◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。
これは最もシンプルかつ行政の根幹に関わる、先ほど述べられたテーマであると思いますが、政策立案の前提として、市民のリアルな生活や営業実態を担当部署がどのように把握をされ、どうボトムアップされ市長に届いているのでしょうか、春藤副市長にお尋ねいたします。 ○石川勝議長 福祉部長。 ◎大山達也福祉部長 まずは福祉部から御答弁申し上げます。
建築業協会から、毎年のように、本店の営業実態についてということで、実態がないところが工事を受けているみたいな話があって、改善してくれという要望を出されていて、今回改革をされて、当然、業界団体の方にもこういう改善をしますということでお知らせしていると思いますけれども、受け止めはどのような感じでしょうか。